【3日目】専業主婦の離婚後の住まいは?公営住宅とUR賃貸住宅を徹底調査

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「離婚」や「別居」が頭をよぎったとき、一番に不安になるのは「一体どこに住めばいいのか」ということではないでしょうか。

私の場合は、現在夫の会社の社宅に住んでおり、希望する引越し先も遠方です。

「仕事や養育費(あるいは婚姻費用)など、収入の目処が決まってから住むところを決める?」

「それとも住むところがないと仕事を探せない?」

どっちなんだ???
「鶏が先か卵が先か」状態で、また漠然とした不安を抱えそうになります。

しかし今の私がまずやるべきは、「最低限、いくらあれば住める場所があるのか」を知っておくことだと思いました。

家賃の相場を知っていれば、もし夫から「離婚する」「別居しよう」と脅されても、「あそこに行けば生きていけるな」と思っておける。

今回は、家賃を抑えられる代表格である「公営住宅」と、初期費用を抑えられる「UR住宅」について調べてみました。

目次

公営住宅(市営・道営)

私が夫と「離婚または別居」する場合、私の実家がある札幌市を引越し先として考えています。
他の都市でも、公営住宅といえば同じような感じだと思いますので、参考になれば幸いです。

まずは、移住先として考えている札幌市の「市営住宅」と「道営住宅」の募集要項を確認してみました。

結論から言うと、例えば所得が月15万円程度だとしたら、私の場合は「扶養控除×3人」などの控除額が大きいため、札幌の相場では家賃2万〜4万円前後に収まる物件が多そうです。

しかし、現在の私の状況からすると、公営住宅の「申込要件」や「所得制限」の面から考えて、
いきなり公営住宅を狙うのは現実的ではないという現実が見えてきました。

理由は以下に述べますが、不要な方は「👉 UR住宅」まで飛んでくださいね。

市営住宅

札幌市営住宅は、札幌市が運営する低所得者向けの住宅です。

実際の運営は「一般財団法人 札幌市住宅管理公社」が、札幌市から入居者募集業務、家賃管理業務などを受託して行なっています。

とても情報量の多いホームページですが、最初は「札幌市営住宅入居者募集のご案内(日本語)」のパンフレットを見るのが良さそうです。

項目内容
家賃建物の場所、広さ、築年数、設備(エレベーター等)
+「世帯所得」で毎年度決定
募集時期定期募集(年3回:4月・8月・12月)
短期募集(月1回)
通年募集(随時・先着順)
所得制限原則、月額所得15.8万円以下
ただし未就学の子どもがいるなど「裁量階層」は21.4万円以下
(後述の北海道営住宅よりも制限が厳しい)
申込資格
(ごく一部抜粋)
申込日時点で札幌市民であること
または市外居住でも札幌市内に勤務先があること
持ち家が無く、現に住宅に困窮していること
入居指定日から1週間以内に入居できること

私が思っていたよりたくさんの物件が!
しかも、新めの物件もあるんですね。
ただ、そういうところは人気が高くて、なかなか空きが出なさそうです。

そして調べてみて早々に、大きな壁にぶつかりました。

「申込時点で札幌市民であること」

私のように、市外からの移住を計画している段階では、そもそも申込資格がなかったんですね……。

まずは民間の賃貸住宅やUR住宅で札幌に居を構えてから、市営住宅の空きを待って応募する。

2段構えの戦略が必要になりそうです。

道営住宅

続いて、北海道が運営し、札幌市内にも多く点在する道営住宅です。

実際の運営は「一般財団法人 北海道住宅管理公社」が、北海道から各種業務を受託して行なっています。

こちらも情報が多く苦労しましたが、まずは「応募のてびき」のパンフレットを見るのが良さそうです。

項目内容
家賃住宅の広さや立地条件など
+「世帯所得」で毎年度決定
募集時期定期募集(年4回:4月・7月・10月・1月)
随時募集
所得制限原則、月額所得15.8万円以下
ただし小学生がいる世帯や18歳未満の子どもが3人いるなどの「裁量階層」は21.4万円以下
申し込み資格
(ごく一部抜粋)
日本国籍または住民登録がある外国人
持ち家が無く、現に住宅に困窮していること
入居指定日から10日以内に入居できること

道営住宅も、私が思っていたよりたくさんの物件があるんですね。

そして、私は現在も北海道内には住んでいますから、入居指定日から10日以内に引っ越すことができるのなら、申し込むことも可能です。

公営住宅の「所得制限」について

ここまで市営住宅と道営住宅をそれぞれ見てきましたが、そもそも公営住宅には「月額所得が一定以下であること」という所得制限がありました。

離婚が成立している場合は、私の所得によって申し込みをして家賃が決まりますが、離婚が成立していない場合は「世帯収入」として夫の所得も含まれ、公営住宅に申し込むことすらできなさそうです。

  • 離婚が成立している場合
    • 妻の所得のみで判定
    • ひとり親世帯の優遇措置を受けられる可能性もある
  • 離婚予定の場合(調停中など)
    • 離婚調停中などの事実を証明する必要がある(裁判所や弁護士の書類)
    • 協議離婚の場合、夫の所得が「世帯収入」に含まれることになる
  • 自己都合の別居の場合
    • 別居していても、原則として「夫の所得も含めた世帯年収」で審査される
    • 公営住宅の所得制限をオーバーしてしまうため、入居申し込みすらできない

UR賃貸住宅

吉岡里帆さんと千葉雄大さんが「URであーる♪」と歌っているあのCM。
緑豊かな敷地で、多世代が楽しそうに暮らすきれいな建物。

でも、北海道でそんな「CMのような活気あるきれいなUR」を私は見たことがありません(個人の感想です)

でも、そんなことを言っていられません。
私が求めているのは、あくまで自立のための拠点です。

UR賃貸住宅の特徴
  • 礼金ナシ・仲介手数料ナシ
    これだけで、新生活に必要な家電が一つ買えるかも
  • 更新料ナシ
    手続きも自動で楽ちん、長く住むほどお得
  • 保証人ナシ
    親は高齢だし、これは地味に助かる
  • 抽選なしの先着順受付
    空室があればすぐに申し込める

広さ・築年数・家賃

札幌市内のUR賃貸住宅を調べてみたところ、物件自体は20近くありました。
しかし、現時点で空室があるのは4物件、合計10戸ほど。

  • 間取り: 2DKで40平米ほど(子ども3人と暮らすにはかなり狭い
  • 築年数: 築40年〜50年
  • 家賃: 4万円弱から6万円超え

公営住宅の「所得に応じた格安家賃」を見た後だと、この築年数でこの家賃は、正直「安くない」と感じてしまいました。

しかも「子育て割(最大20%減額)」や「すくすく割」は、北海道に対象物件がありませんでした。

申し込み資格「基準月収」

さらに、「申し込み資格」を見て壁にぶち当たりました。

申込者本人の平均月収額が、基準月収額(家賃額の4倍)以上ある方
(例:家賃6万円なら、月収24万円以上が必要)

今の私は専業主婦。
前年の収入も、今後の継続的な給与収入も、現時点では「ゼロ」です。
「前年分の源泉徴収票」が提出できねえよ……。

「収入がない人は、UR賃貸住宅に申し込めないの?」

詰んだ。

無職でも借りられる?

申込要件の「基準月収」に絶望しかけましたが、現時点での収入が証明できない場合でも、以下の方法があるようです。(UR賃貸住宅:よくあるご質問より)

現時点で収入がない人の借り方
  • 家賃の一時払い制度
    • 将来の家賃を一定期間(最大10年分)まとめて前払いする制度
    • 貯金があれば確実に借りられますが、これから新しい生活を始める身としては、手元の現金を一気に減らすのは勇気がいります
  • 就職予定者として申し込み
    • 現時点で収入がなくても、新しい仕事が決まっていればOK
    • 雇用契約書や指定の収入証明書を提出することで審査に通る可能性あり

公営住宅やUR賃貸住宅以外

公営住宅(市営・道営)やUR賃貸住宅以外にも、家賃負担を軽くできる可能性のある選択肢はいくつかあります。

公営住宅やUR以外の選択肢
  • 地域優良賃貸住宅制度
    • 「特優賃」から変わった制度
    • 自治体が家賃の一部を補助してくれる
    • 札幌市では実際の物件を探すことができませんでした
  • 公社住宅北海道住宅供給公社
    • 公営住宅よりは家賃が高めだが、所得制限が緩い
    • 礼金・仲介手数料・更新料が無料の物件が多い
  • フリーレント物件
    • 「入居後1〜2ヶ月は家賃無料」という民間賃貸のキャンペーン
    • 初期費用を劇的に抑えられる
  • ゼロゼロ物件
    • 敷金・礼金が0円の物件
    • 初期費用は安いが、退去時の清掃費用などが別途かかる場合もあるので注意
  • 母子生活支援施設
    • 自立が必要な女性と子どもが安心して入居できる施設
    • 専門の相談員によるサポートも受けられる

最近では、保証会社を利用することで「保証人なし」でも借りられる民間物件も増えています。

大手不動産サイトで希望の家賃や地域のほか、「敷金礼金なし」「保証人不要」といった条件で検索してみると、意外な掘り出し物が見つかるかもしれませんので、引き続き探してみます!

まとめ

家賃を抑えて自立するための「住まい探し」を振り返ると、私が思っていたよりも、それぞれに高い壁があることが分かりました。

今回のまとめ
  • 市営住宅
    • 家賃は格安
    • 「現時点で市民であること」が条件で、移住組にはハードルが高い
  • 道営住宅
    • 離婚ではなく「別居」だと、所得制限により申し込めないかも
  • UR賃貸
    • 札幌の物件は築年数のわりに家賃が高め
    • 「家賃の4倍の月収」という審査基準あり

結局、「家賃の一時払い制度」のために貯金を切り崩す覚悟がない限り、「とにかく仕事を決めること」が住居確保への一歩だという現実に戻ってきました。

「収入の目処が決まってから住むところを決める?」

「それとも住むところがないと仕事を探せない?」

最初から考えていたこの「鶏が先か卵が先か」ループをどこでどう断ち切るか。

次は、仕事探しについて考えていく必要がありそうです。

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